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助成・奨学金情報naviのご案内

民間の財団や企業などが提供する、多種多様な助成金と奨学金情報を一挙に集約しています。

キーワードや分野、対象者など、豊富な検索機能で、必要な情報を簡単に見つけることが可能。常に最新の情報が更新されています。

NPO・NGOの活動資金、創作活動支援、地域活性化のための助成金など、幅広いニーズに対応しています。ぜひご活用ください。

https://jyosei-navi.jfc.or.jp/

社会福祉助成金のお知らせ

兵庫県内に活動拠点があり、障害者、要保護児童を支援する団体・施設（事業所）、また難病患者およびその家族をサポートを行う社会福祉関連団体に助成金を支給する事業を行っています。

■助成の対象
兵庫県内に活動拠点のある社会福祉関連団体（社会福祉法人・医療法人・特定非営利活動法人・任意団体等）
〇原則として、1年以上の継続的な活動実績があり、組織的な活動を行っている非営利の団体であること。（法人格の有無はといません）ただし、申込事業所が1年未満の活動であっても、運営母体となる団体の活動実績が1年以上あれば申込可能とします。
〇障害者および要保護児童の活動環境につながる助成
　・施設の新築・増改築費用に対する助成
　・施設で使用する設備（消防用設備等含む）および備品に対する助成
　・施設での送迎、または事業目的に使われる車両購入に対する助成
〇団体・ボランティアグループ等が行う地域貢献の社会福祉活動に対する助成
〇難病患者およびその家族をサポートする団体、医療従事機関への治療（研究）・啓発等に対する助成
神戸やまぶき財団｜助成金支給事業について

兵庫県の助成金の検索ができます

スマート助成金のウェブサイトから｢兵庫県の助成金｣の一覧がご覧に慣れます。
一覧はこちらをクリックしてください

シニアボランティア助成金のお知らせ

シニアボランティア活動助成金のお知らせ

シニア（満60歳以上）のボランティア活動を支援することにより、シニアのボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とする。

応募資格

社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするシニア(満60歳以上)が80％以上のグループ（NPO法人を含む）。

ただし、過去3年以内に当財団の助成を受けたグループは除く。

活動テーマ

高齢者福祉に関するボランティア活動

障がい者福祉に関するボランティア活動

こども（高校生まで）の健全な心を育てる交流ボランティア活動

ただし、少年野球・サッカー等のスポーツ活動や通常のこども会活動は除く。

いずれも目的、計画等が明確な日本国内での無償の活動とする。

有償ボランティアは対象外

https://www.daido-life-welfare.or.jp/senior-volunteer.html

能登半島地震被災地支援助成

第4期能登半島地震被災地支援助成が始まっています

コープこうべ組合員からの募金をもとに能登半島地震で被災された団体・個人を支援するための助成金を提供します。

助成対象

ボランティア団体、NPO法人、任意団体

被災地で復興支援活動を行うグループ・個人

助成金額:

Aコース（きずなを深めるボランティアコース）：5万円

Bコース（明日へつなぐボランティア育成コース）：20万円

申請締切: 2025年5月30日（金）

助成決定通知：2025年7月中旬頃に郵送で通知

申請方法: チラシ記載の二次元コードまたはホームページから申請書をダウンロードして郵送してください

5/30(金）締切＜第4期＞能登半島地震被災地支援助成 | コープともしびボランティア振興財団

赤い羽根ひょうご助成金のご案内

兵庫県共同募金会｢赤い羽根ひょうご｣令和７年度赤い羽根共同募金

社会福祉関係団体・ボランティア団体・ＮＰＯ支援事業のご案内です

事業概要

目的: 県域または複数の市区町において、特定のテーマに沿った活動を行う社会福祉関係団体等への助成

対象団体: 一定の条件を満たす社会福祉事業または更生保護事業を行う団体、ボランティア団体、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）

対象事業: 令和７年９月１日から令和８年８月３１日までの間に兵庫県内で実施され、以下のいずれかのテーマに合致する事業

① 誰もを受け入れ、誰もが参加できる地域づくり

② 健康でいきいきと暮らし続けられる地域づくり

③ 生きづらさを抱える子ども・若者とその家族への支援

④ 災害ボランティア活動・防災・減災活動への支援

⑤ 生活に困難を抱える人たちへの緊急支援

配分上限額: １団体あたり３０万円（申請事業の実施に関わる経費の４／５以内）

応募受付期間: 令和７年４月１６日（水）～令和７年５月１５日（木）消印有効

詳しくは赤い羽根ひょうごのウェブページをご覧ください。

https://www.akaihane-hyogo.or.jp/application/

2025年度 SDGs HYOGO青年チャレンジ事業のお知らせ

助成事業の募集【2025年度 SDGs HYOGO青年チャレンジ事業】

事業補助額　

１団体あたり最大20万円まで

募集団体数　

10団体程度

応募資格

SDGｓ推進に取り組む若者を中心とする団体で、以下の条件を全て満たしていること
※「若者」とは・・・令和7年4月1日現在で15歳から30歳まで（ただし、中学生は含まない）

①メンバーが５人以上で、代表者とメンバーの過半数が若者（代表者および会計担当者は18歳以上）であること
②兵庫県内に活動拠点があり、兵庫県内または兵庫県民を対象としている活動であること
③SDGs推進のために新しく立ち上げた団体、あるいは、今までの活動を広げ新たな取り組みを行う団体であること
④大学のゼミ活動や高校の授業、部活動等でないこと（若者が運営主体の団体であること）
⑤前年度から継続して応募する団体は、前年度の成果や課題を整理して、新たな活動に取り組むこと
⑥この事業について独立した経理を行う能力があること
⑦営利を目的とした活動、及び特定の個人や団体が利益を受ける活動でないこと
⑧宗教又は政治・営利活動を目的とする団体、暴力団もしくはその統制下の団体、その他公共の福祉に反した活動を行う団体でないこと

事業対象期間　

補助金交付決定の日（令和７年７月1日（予定））～令和８年２月28日まで

補助金対象になるのは

(１）対象となる経費

報償費	講師等謝金等
旅　費	団体構成員、外部講師の交通費及び宿泊費^※１
需用費	備品^※２、印刷費等資料作成費、活動資材購入費、消耗品費等
役務費	郵券代、運送料、保険料、会場設営費等
使用料	会場使用料、機材のレンタル・リース料等
その他	事業実施にあたって必要と認められる経費

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※１青少年本部が主催する交流会や活動報告会等に参加するための経費については、団体が補助金から支出できる。
※２備品とは、使用耐用年数が１年以上のもの。備品購入費の総額は、補助額の20％を限度とする。

(２）対象とならない経費
① 団体の運営に係る経費、他の活動に係る経費等、補助対象活動の実施に直接関係しない経費　　
② その他事業実施にあたり必要と認められない経費
［主な例］
・団体の役員・構成員への謝金
・県外への移動に係る経費
・備品・装置等の設置費・修繕費
・事業に直接関係ない消耗品購入費
・他者に対する寄付金・分担金・会費
・食糧費（ただし、参加者が自ら調理するための食材費は除く）
・交際費（会議・活動での弁当代、食事代、お茶代等の飲食費）
・事務局人件費、事務所経費（家賃、水道光熱費、電話代等）
・補助金交付決定の日より前に支払った経費

審査等

（１）　審査方法
１次審査：応募書類による書類審査　　※書類審査のみで不採択とする場合があります
２次審査：令和７年６月１日（日）　面接審査（口頭によるプレゼンテーション、質疑応答）　　　　　　　　　　　　　　　　※出席を必須とします。時間は追って各団体に通知します。
（２）　審査基準
本事業の目的に対する理解度、事業の実現性、事業の効果、他団体との連携・協働体制、事業遂行能力等について総合評価を行います。
（３）　審査結果
審査結果は、速やかに応募者に通知するとともに当本部のホームページにおいて公表します。なお、採択団体は、選考委員会の指示等を踏まえ、速やかに補助金交付申請書を提出していただきます。

応募方法

提出書類（下記参照）に必要事項を記入の上、５月１６日（金）１７時までに兵庫県青少年本部あて提出してください。原則として電子メールとしますが、郵送または持参いただいても結構です。
※郵送の場合は、５月１６日（金）必着です。

2025年度 SDGs HYOGO青年チャレンジ事業実施団体募集！！ | 兵庫県青少年本部

「ひょうご子ども・若者応援団」令和７年度上期一般助成事業の募集

「ひょうご子ども・若者応援団」

令和７年度上期一般助成事業の募集がはじまっています
詳しくはホームページをご覧ください

兵庫県青少年本部「ひょうご子ども・若者応援団」 | 兵庫県青少年本部

令和6年度丹波篠山市市民活動助成金申請書などのダウンロード

令和6年度助成金の募集は終了しました

テーマ型組織（ボランティア団体、事業者団体、NPOなど）が、身近な地域課題を解決するために自ら主体的に行う事業、又は地縁型組織（まちづくり協議会など）と協働して行う公益事業に対し、補助します。

対象団体

丹波篠山市民プラザに会員登録しているテーマ型組織（ボランティア団体、事業者団体、NPOなど）で、以下の全てを満たす団体
・3人以上で構成される団体であって、その構成員の半数以上が市内に在住、在勤、在学又は活動するものであること
・営利を目的とせず、公益性を有する活動を行っていること

助成制度の種類

【スタートアップ（起業支援）コース】

設立後5年以内の団体対象。助成回数は1団体当たり1回限度。